唐津市議会 2022-09-26 09月26日－08号
しかしながら、農業資材の価格の高騰や高止まりに対応した直接支援など、来年度以降における本市の支援策に関しましては、情勢予測が難しい状況でございますので、今後の社会情勢や農業情勢、国や県の動きを注視しながら適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
しかしながら、農業資材の価格の高騰や高止まりに対応した直接支援など、来年度以降における本市の支援策に関しましては、情勢予測が難しい状況でございますので、今後の社会情勢や農業情勢、国や県の動きを注視しながら適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
また、肥料、農薬などの農業資材の状況をＪＡからつに確認しましたところ、製造メーカーに在庫があるものは現時点で急激な高騰には至っていないようですが、今後、原油価格が高値水準で維持すれば、製造経費の増加及び輸送コストの上昇につながり、価格が高騰することも予想され影響が懸念されるところでございます。
ことしは隣接する果樹園の人とその仲間の人、五、六人が２日がかりで、敷地に設置されていたビニールハウスの残骸や散乱した農業資材と道具、生活用品のくず、これをきれいに片づけられて、そしてまた、奥のほうに竹とか木が生い茂っておりました。それも伐採されて、見違えるようにきれいになっております。
しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷や燃油・農業資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、また、これらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の減退など依然として厳しい状況である。 このような中、ＴＰＰ11の発効や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＴＡＧなどの国際貿易交渉が行われていくなど情勢は目まぐるしく変化している。
近年、取り巻く農業情勢は、農産物価格の低迷、重油、燃料油や農業資材の高騰に加えて、農業従事者の高齢化が進み、農家をやめられる方が増加していく傾向に歯どめがかかりません。しかしながら、田んぼは残っております。 私たちの校区内では、田んぼのほとんどが圃場整備を行われている市街化調整区域であるために、簡単には開発に手がつけられない状態であります。そのために、耕作放棄状態の田んぼをよく目にします。
平成28年度までで国の補助はなくなりましたが、今年度から3年間、民間事業者とも連携し、オイルのほかに農業資材としての活用が見込まれる藻類の培養、抽出技術などの実証に取り組まれています。 なお、事業費については、平成28年度までは国の補助、本年度からは企業の負担により実施されており、仙台市の費用負担はありませんでした。 次に、8月20日に開催いたしました委員会の概要について報告します。
◎川副浩顯 農林水産部長 議員御指摘のとおり、生産基盤を持たない新規就農者が営農を開始するためには、まず農地の確保のほか、農機具、農業資材など新たなものが必要になります。特に園芸用ハウスの建設には、多大な設備投資が必要になってまいります。
今日、担い手の減少、農業資材、燃料の高騰、高度化する消費者・実需者のニーズへの対応、食の安全、安心に対する関心が一層高まっている中で、農地の多面的機能や農業に対する期待が高まっております。第2次佐賀市農業振興基本計画が策定されました。その中で、人と環境にやさしい農業の推進が掲げられております。その数値目標はどうなっているか伺います。
しかし、農業現場では国際的な原油価格の高騰によるＡ重油の上昇や農薬や肥料など、農業資材が値上がりする一方、農産物価格が低迷し、農業経営は大変厳しい状況にあります。農業経営の安定、そのための農業所得の向上は農家の方々のためのみならず、食料の安定供給をいかに守っていくかという意味で大きな課題と言えるのではないでしょうか。
地域農業の担い手の育成を図るため農業機械導入費、園芸農業資材費、施設設置費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。また、森林環境を保全するため、間伐等を実施する生産森林組合や森林所有者に対し、その経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。
現在の農業情勢は、高齢化、後継者問題、原油価格の高騰、農業資材、肥料、飼料等も高騰し、諸外国からの輸入も激増する中で、農産物の価格は低迷し、厳しい状況が続いております。今後の農業に対する対策を考えていかなければならないと思います。生産者の皆さんも、今後の農業に対する大きな危機感を持っておられます。
次に、原油高に伴い農業資材等の大幅な値上げが続いております。農家にも経営の運転資金的な対応が必要ではないかと考えておりますけれども、申請書類等が複雑でない資金面の融資に対応ができないのか伺いたいと思います。あわせて、この原油高に対しＪＡはどういった対応をしているのか伺いたいと思います。
2つ目に石油価格の値上げによる農業資材や飼料の高騰、3番目に輸入食品への農薬の混入による安全性確保への危機などが上げられます。穀物の上昇の原因は3つ考えられます。1つは中国における穀物消費量の増加であります。この7年間で1,800万トン増加しています。これは日本の米、大豆、トウモロコシの1年間の生産量に匹敵するそうです。
あわせてビニールなどの石油系農業資材の価格も二、三割値上がりをしているというふうに聞きました。一方、バラの値段は昨年と比べても１本100円と横ばい状態と言われておりました。農家も小・中・大規模農家と、それぞれ600坪、あるいは1,000坪、あるいは2,500坪と、こういう形で回ってみたわけですが、本当にどこの農家も重油の値上がりには大変な悲鳴を上げてあります。
まず、第１点の改正農薬取締法についてでありますが、昨年は輸入農産物の残留農薬問題や無登録農薬の使用など、安全、安心な農産物供給という農業の根幹を揺るがす問題が重なり、消費者の不信感は高まり、農薬など農業資材への安全性を疑う傾向が一層強くなってまいりました。
その3としまして、今後は農業後継者不足解決のために、滋賀県の「グリーン中主」のような農作業と農業資材レンタル会社育成がJA中央会でも検討されておるように聞いておりますけど、実際にそのときが来たのではと思いますが、どう受けとめておられるのか、当局の所見をお尋ねいたしたいと思います。